三菱商事 企業分析


三菱商事 企業分析

企業概要

会社名三菱商事株式会社(英文名称:Mitsubishi Corporation)

創立年月日1954年7月1日(設立1950年4月1日)

代表者代表取締役社長 小林 健

資本金2,044億4,666万7,326円(2014年3月末現在)

本店所在地

■三菱商事ビルディング〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

■丸の内パークビルディング〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

アクセス詳細・地図拠点数国内拠点:29 うち、分室:18海外拠点:193 うち、プロジェクト事務所:33(2014年9月30日現在)連結対象会社数子会社:401関連会社等:218連結対象会社合計:619(2014年9月30日現在)従業員数5,651名(単体)/68,383名(連結)(2014年3月末現在)売上高21兆9,501億3,700万円(2014年3月期実績/連結ベース)当期純利益4,447億9,300万円(2014年3月期実績/連結ベース)

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/profile/

企業理念

企業理念—三綱領

「三綱領」は、三菱四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定され 、今では三菱商事における企業理念となっています。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/philosophy/

▼三綱領

○所期奉公(しょきほうこう)

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、 かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

○処事光明(しょじこうめい)

公明正大で品格のある行動を旨とし、 活動の公開性、透明性を堅持する。

○立業貿易(りつぎょうぼうえき)

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

事業紹介

三菱商事では、7つの営業グループにビジネスサービス部門を加えた体制とその傘下の事業投資先が、それぞれの分野において事業展開を図っています。コーポレートスタッフ部門は経営サポート機能を提供しています。

◆ビジネスサービス部門

全社のIT戦略から個別戦略・企画・開発・運用までを一体的に統括するとともに、統合的なITサービスの提供を通じ、IT面からのビジネス支援を行っています。

◆7つの営業グループ

1.地球環境・インフラ事業グループ

電力、水、交通といったインフラ分野、および環境対応車向けのリチウムイオン電池製造事業、排出権事業、ESCO事業などの環境関連分野において、事業ならびに関連する取引を行っています。

EX)発電事業

発電事業は、発電設備を建設・保有し長期契約に基づき電力会社などに売電する事業です。国内外で火力や再生可能エネルギーによる発電事業を行うと共に、国内ではオンサイト発電事業(顧客の敷地内に発電設備を建設し電気や蒸気を供給する事業)などを行っています。送電事業は、欧州諸国で積極的に推進されている洋上風力発電の電力を需要地である陸上に送電するためのもので、低炭素社会の実現に不可欠な機能を担うものです。

また、国内外の顧客向けに、環境負荷低減に貢献する高効率の最新鋭火力発電設備や原子力発電設備、送変電設備や環境関連機器、その他付属設備などの供給・建設に取り組んでいます。

2.エネルギー事業グループ

石油・ガスのプロジェクト開発および投資を行うほか、原油、石油製品、LPG、LNG、炭素製品などの取引業務を行っています。

EX)液化天然ガス(LNG)事業

1969年に日本に初めて米国アラスカからLNGが輸入された時に輸入代行者として関与して以降、ブルネイ、マレーシア、豪州、オマーン、インドネシア、ロシアなどLNGの生産、輸送、トレーディング、日本における輸入代行などの業務に携わっています。

3.金属グループ

鉄鋼製品・鉄鋼原料・非鉄金属の各分野において、幅広い商品を取り扱っています。川上の原料から川下の製品まで一貫したバリューチェーンを構築し、投資とトレーディングを中心とした事業展開を行っています。

EX)金属資源本部

金属資源本部では、オーストラリア、チリ、ペルー、カナダ、モザンビーク、南アフリカ、インドネシアなど様々な国において、資源の鉱山開発や製錬事業に積極的な投資を行っています。主力事業である豪州の原料炭事業や南米の銅事業を軸に持分生産量の増加を通じた成長を目指すと共に、幅広い資源を取り扱うことで安定的な収益を可能とする投資ポートフォリオの構築も目指しています。

4.機械グループ

ガス・石油・化学・製鉄などの大型プラントから、船舶、自動車、宇宙航空関連機器、鉱山機械、建設機械、産業機械、昇降機まで、幅広い分野の機械の販売、金融、物流、事業投資などを行っています。

EX)自動車事業本部

自動車事業本部は、自動車関連ビジネスにおいて過去40年以上にわたり、大きな成果を上げてきました。自動車事業は21世紀も引き続き大いに成長が期待できる産業であるとの認識の下に、世界各地でグローバルに事業を行っています。主な事業内容としては、海外市場を中心として、三菱自動車、ならびに三菱ふそうトラック・バス製車両などを取り扱い、部品製造、車両組立、販売、販売金融など、自動車事業の川上から川下まで幅広いバリューチェーンによる事業を展開しています。

5.化学品グループ

汎用化学品、機能化学品、ライフサイエンスの幅広い分野で、商品取引および事業投資を行っています。

EX)機能化学品本部

機能化学品本部では、バリューチェーンを川下に向けて展開し、多種多用な業界にまたがるビジネスを手掛けています。特に社会や消費者ニーズの変化によってこれからも成長が見込まれる汎用性樹脂、機能性樹脂、機能性材料といった分野の事業展開を強化しています。

また投資事業としては、北米の樹脂コンパウンド事業、日本国内の過酸化水素製造事業など幅広く市場のニーズに応えています。

6.生活産業グループ

食料・食品、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資など

EX)リテイル本部

消費者に身近な商品・サービスを取り扱うリテイル分野では、コンビニエンスストア・スーパーなどの小売業や外食産業の運営を通じ、食品から衣料品、生活用品まで幅広いカテゴリーに対応した生活必需品の提供をはじめ、テレビ、インターネット、携帯電話などのメディアを通じた情報・コンテンツ提供、ポイントサービスやコンテンツを活用した販売促進など、さまざまなソリューションを提供し、消費者の方々のニーズに総合的に応えています。

7.新産業金融事業グループ

アセットマネジメントや企業のバイアウト投資から、リース、不動産(開発・金融)、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。

EX) 開発建設本部

日本国内をはじめ北米、中国、アセアンで商業施設や物流施設、住宅、工業団地など、様々な不動産の開発事業に取り組んでいます。特に、中国、アセアンでは、日本の持つ開発事業のノウハウを移転することで、付加価値の高い不動産開発を推進し、良質な都市の創造と経済の発展に貢献します。

また、医療施設、インフラ、産業関連施設など多岐にわたる顧客の建設・不動産関連のニーズに対して、総合商社ならではの高度なソリューションを提供しています。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ から引用

◆抑えておきたい主要事業

○食料、食品事業(世界各国に主要穀物を供給)

一層強固な穀物調達体制を確立し穀物の安定供給を目指して三菱商事は、日本を中心とした世界各国に主要穀物(トウモロコシ・大豆・小麦等)を供給しており、その取扱高は年間1,000万トン超と世界有数の規模。1970年代初頭から世界最大の穀物輸出国である米国において、内陸穀倉地帯での穀物集荷事業に取り組んでおり、AGREX社はその中心的役割を担ってきた。現在AGREX社は米国の主要穀物輸出地域であるメキシコ湾と北西岸で輸出拠点を確保、一層強固な穀物調達体制を確立し、 穀物の安定供給に貢献している。

○世界最大の太陽光発電事業

三菱商事はアクシオナ社との包括提携の一環として、太陽熱分野では世界トップレベルの開発・運用の実績を誇る同社との共同開発を進めています。当面は、アクシオナ社の拠点があり、かつ、世界屈指のフィードインタリフが整備されているスペインを中心に案件を開発、運営することを目標として取り組んでいきますが、そこに留まることなく、蓄積した経験やノウハウを活かして、積極的に世界戦略を展開することも視野に入れています。自然環境から言えば中南米、豪州など適地はまだまだありますが、フィードインタリフなどの諸条件がそろって初めて事業として成り立つのが新エネルギービジネスです。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

その企業の強み

◆金属資源分野、特に石炭が強い

三菱商事は、石炭、鉄鉱石、ステンレス原料、銅、アルミ、ウランなどの資源権益を世界各地に保有している。中でも、特に同社が強い分野が石炭である。同社の石炭資源投資の起源はオーストラリアに100%出資会社MDP(MitsubishiDevelopmentPtyLtd)を設立した1968年に遡る。以降40年にわたり同社は、安定供給に努め、市場が変動する中においても投資を継続してきた。2001年には鉄鋼原料となる原料炭権益の将来性を見極め、権益拡大のためにMDPを通じ、石炭合弁事業体BMA(BHPBillitonとMDPが各々50%出資)に約1,000億円を投じた。この投資額は、当時の同社の純利益を超えており、この投資が同社にとり非常にリスクの大きいものであったことがわかる。この投資は結実し、BMAは年間輸出量約5,000万トン(世界の原料炭海上貿易量の約23%)を誇る世界最大の原料炭サプライヤーとなった。現在、価格高騰により原料炭事業から得る利益が大きくなっているが、同社は次代の原料炭をはじめとする金属資源の安定供給に向けて、再投資を続けている。

◆液化天然ガス(LNG)の権益を世界中に保有している

三菱商事は、原油、天然ガスの資源権益や液化天然ガス(LNG)の権益を世界中に保有している。中でも同社が特に強い分野がLNGである。同社のLNG事業は、1960年代に資源が豊富なアラスカから資源小国である日本へLNGを輸入したアラスカプロジェクトから始まっている。このLNGの海上輸送は日本初、そして世界のLNG業界でも黎明期の試みであった。次のブルネイプロジェクトにおいては、当時の同社資本金をはるかに超える巨額投資を実行し、日本へのエネルギーの安定供給に資した。以来、同社はマレーシア、オーストラリアなど立て続けに有望な新規LNGプロジェクトに参画し、その規模を拡大していった。現在、日本は世界のLNG輸入量の約40%を占める世界最大のLNG輸入国であるが、その日本のLNG輸入量の約40%を取り扱っているのは、日本で最初にLNG事業を開始した同社である。

世界のLNG海上貿易量は、今後10年間において、アジアなどの新興国やアメリカでの需要増などにより、現在の1.8億トンが倍増すると見込まれている。この見通しに対して、同社は安定供給を見据え、すでに増産計画を進めている。具体的には、現在のLNG年間持分生産能力495万トンを近々約40%引き上げる予定である。

出典:(出典:http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/ar/pdf/areport/2008/01.pdf#search=’三菱商事+企業分析’)

社風

これまでは一貫してプラント系の輸出、建設機械の取り扱いを行ってきました。ビジネスの中で直接的に水とのかかわりを持っているわけではありませんでしたが、水事業にかかわる仲間からその意義や壮大なスケールについて聞いていたこともあり、非常にチャレンジングなビジネス領域だという意識を持っていました。ちょうどその頃、ジャパンウォーターが設立。これは非常に画期的でチャレンジングな試みでした。そしてやはり、実際に水事業ユニットのマネージャーに就任して一番に感じたのは「これは大変なところに入ってきた」ということ。しかし、それだけやりがいのある分野であることは間違いない。市場規模の大きさに加えて、今後ますます伸びることが予想され、わが社においても社長直轄の非常に重要なポジションにあります。長い目で頑張ってまいります!

(出典:http://jobtalk.jp/company/3050_evaluate.html?source=about_evaluate_bottom)

まとめ

三菱商事の企業価値を端的にまとめると以下の4点に集約されます。

1. 三菱商事は、エネルギー・金属資源の安定供給を目指し、 リスクをとって世界各地の資源権益へ積極的に投資を続けてきた結果、現在、資源関連ビジネスにおいて大きな利益をあげています。

2. 三菱商事は、資源関連ビジネスのみならず、非資源関連ビジネスも 着実に成長させている 。また 、資本効率性 、財務健全性も高いです 。

3. 三菱商事はビジネスモデルを変革させている。現在はグローバルな 総合事業会社であり、各分野でより強固なバリューチェーンの 構築を目指しています。

4. 三菱商事は注力分野を設定し、バランスのとれた投資を実行している。 また、さまざまな切り口でリスクマネジメントを行い、 リスクに見合うリターンを追求し、財務健全性を保っています。

このように三菱商事はグローバルな成長を取り込んで成長しており、 今後も持続的な成長を実現していくことが可能であると考えられます。


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